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火災共済のご案内:ご加入にあたって:ご加入(契約)の資格/対象となる財産/共済契約者の告知義務

火災共済のご案内

ご加入にあたって

ご加入にあたって

ご加入(契約)の資格/対象となる財産/共済契約者の告知義務

ご加入(契約)の資格/対象となる財産/共済契約者の告知義務

【1】ご加入(契約)の資格

神奈川県内に居住されている方、又は県内に勤務されている方

ご加入(契約)の際、組合員になっていただくため100円の出資金が必要です。

【2】対象となる財産

対象となる財産 イラスト

*法人所有の建物及び家財はご契約できません。

【3】責任開始期

新規契約の場合は、共済掛金の払込みがあった日の翌日正午から共済契約の効力が発生します。

【4】ご契約時に必要な告知事項

  1. 共済契約申込者の氏名及び住所
  2. 共済の目的の所在地
  3. 共済契約口数・契約金額及び共済契約期間
  4. 建物の面積・構造・用途・所有及び占有等
  5. 火災等を事故とする法律にも基づく他の火災保険、火災共済契約の有無
  6. その他この組合が必要と認めた事項
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お支払いについて

お支払いについて

【1】損害共済金

損害共済金は、火災、盗難に伴う破壊、水漏れ、自動車の飛び込み、破裂・爆発、航空機の墜落、落雷(以下「火災等」といいます)の事故により損害が生じたとき、次のとおりお支払いします。

  1. 契約金額が共済価額(契約限度額)の70%以上の契約の場合は、損害の額をお支払いします。(ただし、契約金額を限度とします)
  2. 契約金額が共済価額(契約限度額)の70%未満の場合は、次の算式により損害共済金を計算してお支払いします。
    損害共済金 計算式
  3. 対象建物面積に対する損害面積の割合が70%以上の場合を「全焼」又は「全壊」といい、契約金額の全額をお支払いします。

【2】費用共済金

費用共済金は、次の場合にお支払いします。

●臨時費用共済金

火災等の事故の発生に伴う生活上の臨時の支出に要する費用として、損害共済金の10%(最高100万円まで)をお支払いします。

●残存物取片づけ費用共済金

火災等の事故により損害を受けた建物及び家財の残存物の取片付けに要する費用として、損害共済金の6%(最高100万円まで)をお支払いします。

●失火見舞費用共済金

火災、破裂・爆発により第三者の所有する建物又は家財に損害をあたえ、見舞金等を支払った場合、100万円又は、契約金額の20%のいずれか少ない額(1世帯当たり40万円まで)を限度としてお支払いします。

●修理費用共済金

火災、破裂・爆発及び水漏れにより借家(住宅)に損害をあたえ、修理費用を支払った場合、100万円又は、契約金額の20%のいずれか少ない額を限度としてお支払いします。

●漏水見舞費用共済金

水漏れ事故により第三者の所有する建物又は家財に水漏れ損害をあたえ、見舞金等を支払った場合、100万円又は契約金額の20%のいずれか少ない額(1世帯当り40万円まで)を限度としてお支払いします。

お支払いについて

「見舞金給付事業」による見舞金

お見舞金は、次の場合にお支払いします。
*見舞金は積立金の範囲内でそれぞれ支払限度額が設定されています。

●地震見舞金

共済の目的の建物又は家財が、地震が原因で火災(延焼火災を含む)となり若しくは地震が原因の揺れ、液状化、がけ崩れ又は津波浸水により損害を受けた場合

●風水害等見舞金

共済の目的の建物又は家財が、台風・竜巻・暴風・暴風雨・豪雨・洪水・高潮・ひょう・あられ・降雪・雪崩又は降雨による土砂崩れ等により10万円以上の損害を受けた場合
(雨漏り又は修繕等が必要なものを放置していた場合を除く)

●火災等見舞金

契約建物と同一敷地内にある物置等に火災等の損害を受けた場合、又は火災等の事故が第三者の行為によるもので、これにつき損害賠償を受けた場合

●火災等死傷見舞金

契約建物・家財の火災などで契約者等が死亡又は入院した場合

※上記見舞金は平成28年4月1日に施行され、「見舞金支払規則」に基づく見舞金になります。
 平成28年3月31日以前に共済契約を締結している方については、旧規則が適応となりますので、
 見舞金に関する お問い合わせは、事務局、各普及サービスセンター及び大和事務所へご連絡ください。

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契約の対象とならないもの

契約の対象とならないもの

建物

  1. 空家又は建築中の建物
  2. 倉庫、車庫、工場、神社、仏閣、教会その他これらに類する建物
  3. 物置、納屋その他の附属建物、建物に附属する門、塀、垣その他の工作物
  4. 非合法の建物並びに防火上きわめて危険と認められる建物

家財

  1. 通貨、有価証券、印紙、切手、その他これらに準ずる物
  2. 商品、原料、営業用器具機械又はこれらに類する物
  3. 貴金属、宝石、宝玉及び貴金属並びに美術品である書画、彫刻物その他の物
  4. 稿本、設計書、図案、ひな形、鋳方、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物
  5. 自動車(原動機付自転車を含みます。)
  6. 家畜、家きん、その他これらに準ずる物
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共済金を支払わない損害/第三者の行為による損害

共済金を支払わない損害/第三者の行為による損害

共済金を支払わない損害

  1. 共済契約者の故意又は重大な過失によって生じた損害
  2. 共済契約者と同一世帯に居住する者の故意によって生じた損害
  3. 火災等に際し、共済の目的たる物が紛失し又は盗難によって生じた損害(盗難に伴う破壊は支払います。)
  4. 発生原因が直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害(これらの事由による火災等の事故が延焼又は拡大した場合及び発生原因に関係なく火災等の事故がこれらの事由により延焼又は拡大した場合を含みます。)
ア.
戦争その他の変乱
イ.
地震又は噴火若しくはこれらによる津波
ウ.
核燃料物質又は、核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性若しくはこれらの特性に起因する事故による損害
エ.
ウ以外の放射線照射又は放射能汚染

第三者の行為による損害

共済の対象である建物及び家財について、第三者の行為により火災等の損害を受け、その損害について共済契約者が第三者から損害賠償を受けた場合は、お支払いしないことがあります。

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