ホーム > 基本方針

基本方針

横浜市民共済生活協同組合では、基本理念を踏まえた組合の共済事業に取り組む姿勢、
基本的考え方、決意などを、組合員を中心としたお客様に
「方針」「指針」「規範」という形態にして広く公開しています。

共済募集指針

当組合は、共済契約者等の保護の観点から、共済募集の適正性を確保することは、
共済事業を行う上での基本と考え、次の「共済募集指針」により、適正な共済募集に努めてまいります。

・共済募集に関する法令や組合内ルール等について、その目的や趣旨を十分に理解し、状況に応じてより公正・適切な法令遵守を実現するよう努めます。

・お客様に対しては、そのお客様の知識・経験・財産の状況・契約の締結の目的を踏まえ、共済に関する各種情報を適切に提供し、お客様の意向と実情に沿った共済契約にしていただくとともに、共済制度の健全な運営のためにお客様に果していただく必要のある契約上の事項を説明し、理解していただくように努めます。

・共済募集の適正を確保するための態勢や制度を確立し、役職員に周知徹底するとともに、常に見直しと改善を図ります。

・適正な募集活動の実現は役職員の行動にかかっていることを踏まえ、役職員に対する共済募集関係の教育・指導をきめ細かく行います。

・万一、共済募集に関して不適正な行為が行われた場合には、事実関係を速やかに把握し、共済契約者保護の観点から適切に対処し、発生原因の分析、改善・再発防止策を実施するとともに、不祥事件に該当する場合は監督官庁へ報告を行います。


※次の事項は指針に準じる事項となります。
・共済募集活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮します。 ・お客様と直接対面しない募集等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客様にご理解いただけるよう努力します。 ・プライバシー保護の重要性を認識し、ご契約に関する情報等については、適正かつ厳正に管理します。 ・お客様のご意見等の収集に努め、ご契約締結後もお客様の満足度を高めるよう努めます。また、その後の募集等に活かしてまいります。

コンプライアンス基本方針

横浜市民共済生活協同組合の基本理念である『横浜市民共済生活協同組合は、人と人とが「結びつき」「助けあい」、そして、「安心な暮らし」を目指します。』を実現するために、役職員は、組合員とともに知恵と力を合わせて、その組合事業の発展に努めます。
そのための重要な行動ルールとして、倫理、法令や社会規範及び職場のルールを守り、正直で誠実な事業と活動を進めます。こうしたコンプライアンスについての理念のもとに、組合員の願いを実現し組合の社会的責任を果たすため、次の「コンプライアンス基本方針」を遂行します。

※「コンプライアンス」とは、法令や定款等諸規程を守るという法令遵守にとどまらず、社会規範を守ること、そして、組合員・お客様・社会の信頼に応え、誠実に仕事をしていくことと考えています。

地域社会との関わり

・地域社会の一員として、さまざまな団体とお互いの自主性を尊重しながら交流を深め、協力協同のネットワークづくりを進めます。また、行政との健全な関係づくりも進めます。

事業経営

・組合の資産を適正かつ効率的に運用し、限られた時間とコストの中で組合員にとっても職員にとっても最も有効な成果が達成できるように努めます。
また、法令や定款に基づき業務の適正運用に努めるとともに、重大問題の発生を防ぎ、起こった事態を早期に解決するための危機管理を強めます。

組合運営全体

・誰もが参加できる、一人ひとりの声を大切にした運営を進めます。また、適正な機関運営、情報の開示、コミュニケーションを強めます。

個人情報の保護

・事業で知り得た非公開情報は他に漏らしません。また、組合員と役職員の個人情報は一人ひとりの人格に関わるものとして個人情報保護法と組合の諸規程に基づき厳正に管理し、本人の同意を得ないで目的以外に利用したり、第三者に提供、又は公開しません。

職場環境と組織風土

・一人ひとりの職員の個性と人格を尊重し、コミュニケーションを大切にした風通しの良い組織風土を創ります。また、安全でいきいきと働くことができる職場を創ります。

コンプライアンス経営の実践と運用

・ルールと方針に基づき組織を運営し、自ら検証と見直しを重ねて継続的に事業の改善を進めるとともに、それぞれの職場で日常の業務の品質を向上させてコンプライアンス経営を強めます。

反社会的勢力等への対応

・経営理念及びコンプライアンス規程等に則り、反社会的勢力との関係の遮断及び不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本事項として位置づけ、適正な対応を行うことに努めます。

利益相反取引等の管理

・利益相反取引等の管理を行い、お客様の利益が不当に害されることのないように努めます。

リスク管理行動指針

横浜市民共済生活協同組合は、組合の安定的な業務執行及び健全な財務基盤を確保し、ご契約いただいたお客様に、共済金等を確実かつ適切にお支払いすることとともに、組合としての社会的責任を果たすために、次の行動指針を定めて、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行っています。

・重大なリスクを特定し、リスクの発生を未然に防止するとともに、万一リスクが発生した場合、被害の極小化、華やかな回復を図るために、責任ある行動をとります。

・役職員等組合構成員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図ります。

・組合員をはじめお客様の安全及び利益を損なわないように活動します。

・リスクに関連する社会的要請をリスクマネジメントに反映します。

・不断のリスクマネジメント活動を通して、組合の社会的評価を高めます。

・法令、定款及び規則等を遵守し、リスクマネジメントの維持、改善に努めます。

・リスク管理規程を定め、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行っています。

※リスクマネジメントとは
リスクを組織的に管理し、損失などの回避又は低減を図るプロセスをいいます。

職員行動規範

【職員の心得】
『人と人とが「結びつき」「助けあい」、そして、「安心な暮らし」を目指します。』を基本理念に持つ、横浜市民共済生活協同組合の職員は、あらゆる事業活動を通じて、組合員をはじめとするお客様・地域社会に、お役に立つことを目指します。
そして、常に法律の遵守、行動規範等の遵守がお客様、職員、地域社会の満足及び信頼の向上につながるものと認識し、行動します。

組合員・お客様本位
私たちは、このことを常に念頭に置き、組合員・お客様の満足向上のために組合員・お客様の声を真摯に受け止め、また、組合員・お客様の立場で考え、誠実に行動するとともに、業務の運営に当たります。

職員重視
組合員・お客様の満足を創るのは私たち職員です。高い志をもってイキイキと働き続けるために、私たちは、市民共済の基本理念・ビジョン・価値を共感し、常に問題意識を持って学び合うことを大切にします。
また、お互いを一人の人間として尊重し、認め、感謝し合うことのできる職場風土を創り、人間力を高めます。

独自能力
私たちは、事務局・事務所等や担当業務の枠を超えたチームワークを活かして、組合員・お客様から喜ばれ、地域社会から感謝されるサービスにチャレンジします。

社会との調和
私たちは、組合員・お客様や地域社会からの信頼を財産と考え、社会的責任においてリーダーシップを発揮するとともに、地域とのコミュニティづくりに貢献します。

事業の継続
私たちは、組合員の財産を守り育てるために、常にコスト意識を持ち、運営に責任を持ちます。
また、常に社会倫理を重んじ、法令等を遵守します。

内部統制基本方針

内部統制とは、組合員の組合運営に対する信頼を一層高めることを目的に、事業活動を健全で有効かつ効率的に機能させていくための仕組みです。その対象は、コンプライアンス、経営方針・業務ルールの遵守、経営及び業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメントなどより広い範囲が対象となります。

横浜市民共済生活協同組合は、「内部統制の基本方針」を次のとおり定め、内部統制システムの整備を進めています。

・役職員が法令等を遵守して、職務を行うための仕組みを整備します。

・横浜市民共済生活協同組合に関わる情報を「見える化」し、管理体制を整備します。

・横浜市民共済協同組合がもつリスクを包括的に管理し、未然防止に努めるとともに緊急事態に備えます。

・役職員の職務が効率的に行われる仕組みを整備します。

・横浜市民共済協同組合の業務が適正に行われるための仕組みを整備します。

・監事監査が有効に行われるための環境を整備します。

反社会的勢力対応の基本方針

横浜市民共済生活協同組合は、公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するために、反社会的勢力に対して、断固とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針として定めています。

・組織として対応します
反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織として対応します。

・外部専門機関と連携します
反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

・取引を含めた一切の関係を遮断します
反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力であると知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消します。

・有事における民事と刑事の法的対応を行います
反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、被害届の提出や告訴を含む刑事上の法的対応を行います。

・裏取引や資金提供は絶対に行いません
反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするために裏取引や資金提供などの行為は絶対に行いません。

教育理念

横浜市民共済生活協同組合は、組合の基本理念を実現するために、「教育理念」を定め、「人」の育成に取り組みます。

・よき企業人、よき社会人として豊かな人間性と社会常識を有する人材を育成します。

・組合の基本理念、事業経営方針によく賛同し、その実践に邁進できる人材を育成します。

・自らの職責を正しく認識し、これを自律的に実践・遂行できる人材を育成します。

・職員として自らの価値を高めていく創造性と行動力のある人材を育成します。