横浜市民共済の火災共済は、家計に優しい掛金で安心な暮らしを支えます。

家計に優しい掛金も選ばれている理由です！

建物も、家財も、再取得に必要な保障をおすすめします！

加入限度額いっぱいまで契約しないといけませんか？と言われることがあります。
あらゆるリスクを考えると、加入限度額までご契約いただくことをおすすめしていますが、少しでも掛金を抑えたい方には、下記にある再取得に必要な条件でのご契約をおすすめしています。

再取得価額特約とは？

建物及び家財の契約金額が加入限度額（※1）の70%以上（※2）ご契約の場合は、火災等の事故に対し契約金額を限度額として、損害にあった建物や家財と同程度のものを再築・修復・再購入するのに必要な額を共済金としてお支払いします。

※1　加入限度額は1ｍ²あたり23万円です。（1坪あたり約76万円）
※2　家財の再取得価額特約は加入限度額の70%以上または700万円以上の契約金額に附帯します。

たとえば「建物の保障」加入限度額が2,000万円で、400万円 の損害があった場合

※火災等共済金に「臨時費用共済金」と「残存物取片づけ費用共済金」が加算されます。

加入限度額の70%以上の「安心おすすめプラン」

	口数(1口/40円)	契約金額
	70口	700万円
	70口	700万円

	口数(1口/40円)	契約金額
	140口	1,400万円
	70口	700万円

	口数(1口/80円)	契約金額
	110口	1,100万円
	70口	700万円

	口数(1口/80円)	契約金額
	170口	1,700万円
	70口	700万円

※安心おすすめプランは、加入限度額の70%の契約金額となり、一例を記載したものです

ご契約はリスクを考え「加入限度額の保障」をおすすめしますが、契約金額が50万円から加入限度額（建物面積・家族人数による制限）の範囲内で、ご希望の契約金額でご加入いただけます。

ご契約いただくにあたって

建物（または家財を収容する建物）の構造について

※耐火構造とは、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、建物の主要構造部のうち、柱・はり及び床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根及び外壁のすべてがコンクリート造、コンクリートブロック造、レンガ造または石造の建物
※非耐火構造とは、耐火構造以外の建物（準耐火、簡易耐火、防火、木造等の建物）

建物（または家財を収容する建物）の用途と掛金について

火災共済がご契約いただけるのは個人名義の住宅です。

• 専用住宅

  住宅のみに使用されている建物

• 併用住宅

  住宅の一部を店舗、事務所、作業所等に使用している建物

• 共同住宅

  1棟の建物で4戸以上が使用している建物（耐火構造除く）

加入限度額と掛金の簡易早見表（専用住宅）例【年間掛金】

1ｍ²単位でご加入いただけます。（1ｍ²あたり23万円）

※1　建物延面積に対する加入限度額になります。
※2　家財の加入限度額は建物に準じます。ただし、ご希望の契約金額が1,000万円を超える場合は、家族人数による制限がありますので、詳細はお尋ねください。
注）当組合の火災共済の他に火災保険等の契約がある場合は、共済金の支払額が調整されることがありますのでご注意ください。