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市民共済からのお知らせ



2020.07.17「火災共済事業規約」の一部改正について

「国民一般に分かりやすい民法」とする観点から、令和2年4月1日に民法の一部が改正されました。これを受け、当組合の火災共済事業規約の一部を改正しましたので、お知らせします。

1 規約及び実施規則(以下「規約等」といいます。)の変更条項の設定について(規第54条)
(1) 今回の民法の改正では、規約等(民法では、定型約款と総称しています。)の変更は、その内容が、相手方の一般の利益に適合する場合又は契約の目的に反せず、かつ、諸事情に照らして合理的なものである場合は、個別に相手方と合意することなく契約の内容を変更できる旨の規定が新たに設けられました。(民法第548条の4第1項)
 この内容を受け、法令等の改正、社会情勢の変化及びその他の事情により規約等を変更する必要がある場合は、民法の規定により、共済契約者と個別に合意することなく規約等を変更できる旨の条項を新設しました。 ※変更の内容は、契約の目的に反せず、かつ、諸事情に照らして合理的なものでなければなりません。そうでない場合は、共済契約者と合意があったものとはみなされず、その効力を失うこととなりますので、この条項の新設によって、組合が一方的に規約等の内容を変更できるというものではありません。
(2) 民法第548条の4第2項では、変更の内容等について、インターネットの利用などにより周知しなければならないとされていることから、変更内容等については、組合ホームページへ掲載するなど適切な方法で周知する旨の条項を新設しました。

2 時効の起算点について(規約第50条)
民法の改正に伴い保険法の一部が改正され、消滅時効の起算点の条文が変更となったことから、これに合わせ、「その権利を行使できる日から3年間行使しないときは」に条文を変更しました。

3 施行日
2020年10月1日 (神奈川県知事認可:2020年7月8日)

[新旧対照表・民法548条の4(参考)]



2020.06.192019年度利用分量割戻金について

令和2年度通常総代会において、2019年度利用分量割戻しが決定しました。

1 割戻しの額
  277,560,656円(受入共済掛金の20%相当額)

2 割戻しの対象組合員
  2020年3月31日現在において火災共済事業を利用しており、2020年6月18日において組合員である方

3 割戻しの方法及び期間等
 (1) 継続契約をする場合の割戻し
    2020年8月1日から2021年7月31日までの継続契約の際、掛金に充当して割戻します。
 (2) 継続契約をしない場合の割戻し
    2020年6月18日から2022年3月31日までに、2019年度中に契約した契約証(領収書) を提示し請求した方に割戻します。



2020.06.19令和2年度通常総代会を開催しました。

令和2年6月18日、横浜市中区の関内新井ホールにおいて、横浜市民共済生活協同組合の総代97人、役員18人出席のもと、通常総代会を開催しました。

決議事項は
第1号議案 令和元年度事業報告書及び決算関係書類等の承認について
第2号議案 利用分量割戻しについて
第3号議案 令和2年度主要事業計画について
第4号議案 令和2年度収支予算書について
第5号議案 「横浜市民共済生活協同組合火災共済事業規約」の一部改正について
第6号議案 役員選任について
第7号議案 役員候補者推薦委員会委員の承認について
第8号議案 令和2年度役員の報酬について
第9号議案 地域防災力強化に対する協力について 
第10号議案 その他
第11号議案 議案議決の効力発生について 

で、すべて原案どおり可決されました。



2020.06.12 パンフレット掲載内容の訂正とお詫びについて

当組合のパンフレットにつきまして、掲載内容に誤りがありました。
皆様にご迷惑おかけしましたことをお詫びいたしますとともに、下記の内容に訂正させていただきます。

【パンフレット】

 16pパンフレット資料請求版_画像1.jpgのサムネイル画像  16pパンフレット設置版_画像1.jpg

【訂正箇所】  
 ・4
ページ
  「
家財700万円の保障 年間掛金 8,000円 」 のところ、下記の通り訂正いたします。

8,000円 5,600円


2020.05.26【重要なお知らせ】当組合が行う新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について(2020.5.27.変更)

この度、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当組合においても関係当局の要請に基づき、次のとおり対応を図ることといたしました。
大変なご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、対策の内容について変更等がある場合は、随時、本ページでお知らせいたします。

1 受付時間の短縮等
  2020年4月8日(水)から、受付時間を短縮し対応させていただきます。
  【受付時間】午前10時~午後4時(土日・祝日を除く)

2 窓口対応及び訪問契約について
  通常どおり、対応しております。
  なお、当組合では、マスクの着用、飛沫防止フィルムの設置、消毒液の設置・携行など、感染防止対策を実施しておりますが、
 対面以外でのお手続きにつきましてもご案内しておりますので、ご要望の際にはご連絡ください。

  各普及サービスセンター及び大和事務所 連絡先

3 その他

  その他のお問い合わせ等につきましては、各普及サービスセンターまたは大和事務所までご連絡ください。
  なお受付時間外は留守番電話での対応となりますので、メッセージをお入れください。

  担当者より、改めてご連絡いたします。

   各普及サービスセンター及び大和事務所 連絡先



2020.04.02出張契約の中止について【旭区ひかりが丘団地】

4月29日(水・祝)に予定しておりました、旭区ひかりが丘団地での出張契約受付につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止とさせていただきます。

なお、例年ご来場いただいている皆様へは、順次、お電話にて契約手続方法をご案内いたします。
その他、新規契約申し込み・ご相談等につきましては、二俣川普及サービスセンター(TEL:0120-073-204)までお問い合わせください。

お手数をお掛けいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。



2020.03.31当組合の職員が横浜市長より表彰されました。



2020.02.04新型コロナウイルス感染症の指定感染症等への指定について

令和2年2月1日に、新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症」及び検疫法に基づく「検疫感染症」に指定する関係法令が施行されました。

政令の施行後は、患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供等が実施可能となります。

なお、新型コロナウイルス感染症についてのご質問やご相談等については、最寄りの保健所までご連絡ください。

【政令施行後に実施可能となる措置】

 ① 患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供

 ② 医師による迅速な届出による患者の把握

 ③ 患者発生時の積極的易学調査(接触者調査)

 ④ 検疫における質問、診察・検査、消毒等

【参考】

 厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスに関するQ&A

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html



2020.01.23出張契約のご案内を更新しました。



2019.11.29火災共済事業規約の一部が2020年4月から改正されます

組合員の皆様の個人情報保護等に対応するため、共済契約申込者の告知事項に「生年月日」を追加します。
また、組合員の皆様の利便性向上を図るため「共済掛金払込猶予期間の制度」及び「保障開始日の指定ができる制度」を新たに設けます。

◆「生年月日」の告知
 「組合員の大切な個人情報の保護」「高齢者等の契約に対する適切な対応」「反社会的勢力への対応」を行うため、ご契約者様の生年月日をお伺いします。

◆共済掛金払込猶予期間の制度
 共済契約を継続する場合は、共済契約満了日の正午までに共済掛金を払い込みください。
 契約の意思はあるが、やむを得ない事情や大規模災害等の発生時などにより期日までに共済掛金を払い込むことができない場合は、契約満了日の翌月の月末まで払込猶予期間を設けます。
 ※払込猶予期間内に払い込みがない場合は、共済契約満了日をもって効力を失い、共済契約満了日の正午以降に生じた事故に対して共済金をお支払いできません。

◆保障開始日の指定
 新規契約の場合は、共済契約申込みの日の翌日の正午以降で、共済契約申込者が指定する任意の日の正午から保障開始日を指定することができます。



2019.10.15台風15号並びに台風19号により被害に遭われた皆さまへ

このたびの台風15号並びに台風19号により、被害に遭われた皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

当組合の火災共済に加入され、台風による被害に遭われた方は、各普及サービスセンター及び大和事務所までご連絡いただきますようご案内申し上げます。

■各普及サービスセンター及び大和事務所 連絡先
■風水害等見舞金について



2019.09.27戸塚普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。



2019.03.15組合の職員をかたった、電話や訪問にご注意ください。

組合の職員をかたって、電話や訪問をした事例が発生しております。

当組合の職員は、「身分証明書」を携行しております。

職員が訪問した際は、必ず訪問目的と職員の身分証明書を確認してください。

もしも不審な電話や訪問がありましたら、速やかに当組合までご連絡ください。



2019.01.07大和事務所からのお知らせを更新しました。



2018.07.30二俣川普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。



2018.05.25東神奈川普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。



2018.05.01中山普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。



2016.06.2720年間以上組合の事業を利用しない組合員の除名について。

平成28年度通常総代会において、過去20年間以上組合の事業を利用しない組合員の除名が決定しました。
1 除名対象組合員
  平成28年度当初において、過去20年間以上組合の事業を利用しない組合員
2 組合員資格の喪失及び払込済出資金の返還
  (1)除名された組合員は、今後、組合員としての資格を喪失し、当組合の事業を利用できません。
  (2)除名された組合員は、組合に対して、払込済出資金の2分の1の払戻しを平成28年6月22日から
     平成31年6月21日までの間、請求することができます。