ホーム > 市民共済からのお知らせ

市民共済からのお知らせ



2018.04.18二俣川普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。



2018.04.18出張契約のご案内を更新しました。



2018.03.02戸塚普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。



2018.02.07東神奈川普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。



2018.02.01「広報さがみはら」「広報はだの」「広報いせはら」「広報ひらつか」2月号に、横浜市民共済の広告を掲載しますので、ぜひご覧ください。



2018.01.30平成30年1月31日(水)朝日新聞、平成30年2月6日(火)神奈川新聞に、横浜市民共済の広告を掲載しますので、ぜひご覧ください。



2017.12.27中山普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。



2017.12.15「広報あつぎ」12月号に、横浜市民共済の広告を掲載しますので、ぜひご覧ください。



2017.11.01「広報ちがさき」11月号に、横浜市民共済の広告を掲載しますので、ぜひご覧ください。



2017.08.16組合員の皆様へ 「火災共済ガイド」の訂正とお詫びについて

平成29年7月に、組合員の皆様に郵送いたしました「火災共済ガイド」において記載内容に誤りがありました。
 皆様にご迷惑おかけしましたことをお詫びするとともに、下記の内容にて訂正させていただきます。
 なお、組合員の皆様に割戻しする額については、受入共済掛金の22%相当額であり、変更はありません。

【訂正箇所】
 平成28年度利用分量割戻し金について

 1 割戻しの額
   372,373,270円(受入共済掛金の25%相当額)
   (内訳)①掛金充当等による割戻し
        割戻額 372,688,478円、受入共済掛金の22%相当額
       ②出資金振替による割戻し
        割戻額  44,684,792円、受入共済掛金の3%相当額

          誤           正
        372,688,478円        327,688,478円


2017.06.22平成29年度通常総代会を開催しました。

 平成29年6月21日、横浜市中区の関内新井ホールにおいて、横浜市民共済生活協同組合の総代98人、役員17人出席のもと、通常総代会を開催しました。 決議事項は、

 第1号議案
平成28年度事業報告書及び決算関係書類等の承認について
 第2号議案
利用分量割戻しについて
 第3号議案
平成29年度主要事業計画について
 第4号議案
平成29年度収支予算書について
 第5号議案
平成29年度役員の報酬について
 第6号議案
地域防災力強化に対する協力について
 第7号議案
役員の選任について
 第8号議案
役員候補者推薦委員会委員の補充承認について
 第9号議案
その他
 第10号議案
議案議決の効力発生について

で、すべて原案どおり可決されました。

H29soudaikai.png



2017.06.22平成28年度利用分量割戻金について

平成29年度通常総代会において、平成28年度利用分量割戻しが決定しました。
1 割戻しの額
  372,373,270円(受入共済掛金の25%相当額)
  (内訳)①掛金充当等による割戻し
       割戻額 327,688,478円、受入共済掛金の22%相当額
      ②出資金振替による割戻し
       割戻額 44,684,792円、受入共済掛金の3%相当額
2 割戻しの対象組合員
  平成29年3月31日現在において火災共済事業を利用しており、平成29年6月21日において組合員である方
3 割戻しの方法及び期間等
 (1)掛金充当等による割戻し
    ア 継続契約をする場合の割戻し
      平成29年8月1日から平成30年7月31日までの継続契約の際、掛金に充当して割戻します。
    イ 継続契約をしない場合の割戻し
      平成29年6月21日から平成32年3月31日までに、平成28年度中に契約した契約証(領収書)
     を提示し請求した方に割戻します。
 (2)出資金振替による割戻し
    組合の安定的経営のために、組合員出資金に振替えて割戻します。
    ※なお、組合員から出資金振替による割戻しを希望しない申し出があった場合は、
     直接、組合員に割戻します。



2016.06.2720年間以上組合の事業を利用しない組合員の除名について。

平成28年度通常総代会において、過去20年間以上組合の事業を利用しない組合員の除名が決定しました。
1 除名対象組合員
  平成28年度当初において、過去20年間以上組合の事業を利用しない組合員
2 組合員資格の喪失及び払込済出資金の返還
  (1)除名された組合員は、今後、組合員としての資格を喪失し、当組合の事業を利用できません。
  (2)除名された組合員は、組合に対して、払込済出資金の2分の1の払戻しを平成28年6月22日から
     平成31年6月21日までの間、請求することができます。



2016.04.01平成28年4月1日付、見舞金支払規則の施行に伴い、「火災共済のご案内」の見舞金を変更しました。

平成28年4月1日付、見舞金支払規則の施行に伴い、「火災共済のご案内」の見舞金を変更しました。



2015.06.19見舞金支払規則について平成28年4月1日から施行します。

 厚生労働省から「支払額が10万円を超える見舞金事業を実施している生活協同組合は、その位置づけを適切に判断した上で、速やかに必要な措置を講じること。」との指導を受けました。
 この必要な措置と併せて見舞金の位置づけなどを検討した結果、現行の「火災・地震・風水害等見舞金支払規則」を改正し、支払額を10万円以下にした「見舞金支払規則」として、平成28年4月1日から施行することとしました。

1 改正事項の概要

現行の規則
平成28年4月1日から施行する規則
①規則の名称 「火災・地震・風水害等見舞金支払規則」

「見舞金支払規則」

②地震による損害の支払範囲  地震が原因で火災となり、被害を受
けた場合
 地震が原因で火災となり、被害を受
けた場合と地震等により損壊した場合
(支払範囲の拡大)
③風水害による損害の支払範囲  台風、竜巻、暴風、暴風雨、豪雨、
洪水、高潮、ひょう、あられ又は降雨
による土砂崩れ等により10万円以上の
損害を受けた場合
 台風、竜巻、暴風、暴風雨、豪雨、
洪水、高潮、ひょう、あられ、降雪、
雪崩
又は降雨による土砂崩れ等により
10万円以上の損害を受けた場合
(降雪、雪崩を追加し支払範囲の拡大)
④見舞金の支払最高額  地震火災は300万円
 風水害損害は100万円
 地震火災・損壊10万円
 風水害損害は10万円

2 規則の施行日について
  改正規則の施行は、平成28年4月1日とし、平成28年3月31日以前に共済契約を締結してい
 る方については、現行の規則を適用します。

3 お問い合わせ
  見舞金に関するお問い合わせは、事務局、各普及サービスセンター及び大和事務所へご連絡ください。