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市民共済からのお知らせ



2019.10.15台風15号並びに台風19号により被害に遭われた皆さまへ

このたびの台風15号並びに台風19号により、被害に遭われた皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

当組合の火災共済に加入され、台風による被害に遭われた方は、各普及サービスセンター及び大和事務所までご連絡いただきますようご案内申し上げます。

■各普及サービスセンター及び大和事務所 連絡先
■風水害等見舞金について



2019.10.02出張契約のご案内を更新しました。



2019.09.27戸塚普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。



2019.06.21令和元年度通常総代会を開催しました。

令和元年6月20日、横浜市中区の関内新井ホールにおいて、横浜市民共済生活協同組合の総代97人、役員18人出席のもと、通常総代会を開催しました。

決議事項は
第1号議案 平成30年度事業報告書及び決算関係書類等の承認について
第2号議案 利用分量割戻しについて
第3号議案 令和元年度主要事業計画について
第4号議案 令和元年度収支予算書について
第5号議案 「横浜市民共済生活協同組合火災共済事業規約」の一部改正について
第6号議案 役員選任について
第7号議案 役員候補者推薦委員会委員の承認について
第8号議案 令和元年度役員の報酬について
第9号議案 地域防災力強化に対する協力について
第10号議案 「横浜市民共済生活協同組合監査規則」の一部改正の承認について
第11号議案 その他
第12号議案 議案議決の効力発生について 

で、すべて原案どおり可決されました。

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2019.06.212018年度利用分量割戻金について

令和元年度通常総代会において、2018年度利用分量割戻しが決定しました。

1 割戻しの額
  284,634,688円(受入共済掛金の20%相当額)

2 割戻しの対象組合員
  2019年3月31日現在において火災共済事業を利用しており、2019年6月20日において組合員である方

3 割戻しの方法及び期間等
 (1) 継続契約をする場合の割戻し
    2019年8月1日から2020年7月31日までの継続契約の際、掛金に充当して割戻します。
 (2) 継続契約をしない場合の割戻し
    2019年6月20日から2022年3月31日までに、2018年度中に契約した契約証(領収書) を提示し請求した方に割戻します。



2019.03.15組合の職員をかたった、電話や訪問にご注意ください。

組合の職員をかたって、電話や訪問をした事例が発生しております。

当組合の職員は、「身分証明書」を携行しております。

職員が訪問した際は、必ず訪問目的と職員の身分証明書を確認してください。

もしも不審な電話や訪問がありましたら、速やかに当組合までご連絡ください。



2019.01.07大和事務所からのお知らせを更新しました。



2018.07.30二俣川普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。



2018.07.06 広告掲載内容の訂正とお詫びについて

平成30年7月6日(金)、読売新聞に掲載しました広告につきまして、掲載内容に誤りがありました。
皆様にご迷惑おかけしましたことをお詫びいたしますとともに、下記の内容に訂正させていただきます。

【訂正箇所】  
  加入例
  マンション等耐火専用住宅
  74㎡ 持ち家 家族3人
  安心プラン 年間掛金 7,560円
        建物 1,190円  家財 700万円

1,190円 1,190万円


2018.06.21平成30年7月6日(金)読売新聞に横浜市民共済の広告を掲載しますので、ぜひご覧ください。



2018.05.25東神奈川普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。



2018.05.25「広報さがみはら」「広報はだの」「広報ちがさき」6月号に、横浜市民共済の広告を掲載しますので、ぜひご覧ください。



2018.05.01中山普及サービスセンターからのお知らせを更新しました。



2018.01.30平成30年1月31日(水)朝日新聞、平成30年2月6日(火)神奈川新聞に、横浜市民共済の広告を掲載しますので、ぜひご覧ください。



2017.12.15「広報あつぎ」12月号に、横浜市民共済の広告を掲載しますので、ぜひご覧ください。



2017.11.01「広報ちがさき」11月号に、横浜市民共済の広告を掲載しますので、ぜひご覧ください。



2016.06.2720年間以上組合の事業を利用しない組合員の除名について。

平成28年度通常総代会において、過去20年間以上組合の事業を利用しない組合員の除名が決定しました。
1 除名対象組合員
  平成28年度当初において、過去20年間以上組合の事業を利用しない組合員
2 組合員資格の喪失及び払込済出資金の返還
  (1)除名された組合員は、今後、組合員としての資格を喪失し、当組合の事業を利用できません。
  (2)除名された組合員は、組合に対して、払込済出資金の2分の1の払戻しを平成28年6月22日から
     平成31年6月21日までの間、請求することができます。



2016.04.01平成28年4月1日付、見舞金支払規則の施行に伴い、「火災共済のご案内」の見舞金を変更しました。

平成28年4月1日付、見舞金支払規則の施行に伴い、「火災共済のご案内」の見舞金を変更しました。



2015.06.19見舞金支払規則について平成28年4月1日から施行します。

 厚生労働省から「支払額が10万円を超える見舞金事業を実施している生活協同組合は、その位置づけを適切に判断した上で、速やかに必要な措置を講じること。」との指導を受けました。
 この必要な措置と併せて見舞金の位置づけなどを検討した結果、現行の「火災・地震・風水害等見舞金支払規則」を改正し、支払額を10万円以下にした「見舞金支払規則」として、平成28年4月1日から施行することとしました。

1 改正事項の概要

現行の規則
平成28年4月1日から施行する規則
①規則の名称 「火災・地震・風水害等見舞金支払規則」

「見舞金支払規則」

②地震による損害の支払範囲  地震が原因で火災となり、被害を受
けた場合
 地震が原因で火災となり、被害を受
けた場合と地震等により損壊した場合
(支払範囲の拡大)
③風水害による損害の支払範囲  台風、竜巻、暴風、暴風雨、豪雨、
洪水、高潮、ひょう、あられ又は降雨
による土砂崩れ等により10万円以上の
損害を受けた場合
 台風、竜巻、暴風、暴風雨、豪雨、
洪水、高潮、ひょう、あられ、降雪、
雪崩
又は降雨による土砂崩れ等により
10万円以上の損害を受けた場合
(降雪、雪崩を追加し支払範囲の拡大)
④見舞金の支払最高額  地震火災は300万円
 風水害損害は100万円
 地震火災・損壊10万円
 風水害損害は10万円

2 規則の施行日について
  改正規則の施行は、平成28年4月1日とし、平成28年3月31日以前に共済契約を締結してい
 る方については、現行の規則を適用します。

3 お問い合わせ
  見舞金に関するお問い合わせは、事務局、各普及サービスセンター及び大和事務所へご連絡ください。