「屋根や給湯器などの点検商法」や「実質無料修理」のトラブルにご注意ください。

神奈川県及び消費者庁より注意喚起のお知らせがありました。

「点検商法」のトラブルは年々増加しており、県内では令和５年度中、前年度の約1.8倍、過去最多の1,683件もの苦情相談が寄せられました。
「点検商法」とは、「点検」と称して、電話や訪問をして「工事が必要」「修理しないと危険」などと言って、不安をあおり契約させる商法です。
また、「保険会社や火災共済から保険金が受け取れるから大丈夫」などと説明し、高額の工事をした後に、いざ保険会社や火災共済に保険金や共済金の請求をしたところ、保障の対象ではなかったなどのトラブルも多く発生しています。
突然点検すると言われても、すぐに承諾せず本当に必要な点検なのか、必ず確認しましょう。
　また、経年劣化によって生じた損害は支払いの対象となりません。住宅の損害が経年劣化によるものだと知りながら、自然災害による損害であるかのように、うその理由で保険金の支払いを請求すると、保険会社から保険金の返還請求や保険契約の解除をされたり、詐欺罪に問われたりすることがあります。

神奈川県が配布している「点検商法注意喚起」のチラシ、消費者庁が配布している「実質無料修理で誘う手口」を是非ご確認ください。

点検商法注意喚起チラシ.pdf

実質無料修理.pdf