共済のメリットは5つ！全ては組合員のために

共済を運営する団体は協同組合などの非営利団体のため、団体の利益を目的とした保障事業ではありません。
生活の改善を願う人々が自主的に集まって成り立っている「助け合い」の組織なので、家計にやさしい掛金が実現します。

共済は加入者の状況に左右されず、掛金が一律である場合が多いです。
掛金が一定であることは、加入者の状況によって保険料が変動する一般的な保険と大きく異なる点です。

リスクが高い契約者には高い掛金、リスクが低い契約者には低い掛金をというのが一般的な考え方ですが、共済は助け合いの理念に基づく相互扶助の保障制度です。
同じ掛金による保障の範囲を広く取り、掛金の傾斜を緩やかにすることを実現します。

徴収した掛金を実績で精算（決算）したら剰余金が発生したということは、組合員の病気や事故などが少なかったということです。
この成果を組合員全員で分かち合うため、剰余金は利用分量に応じて共済の加入者に還元されます。（この剰余金のことを「割戻金（わりもどしきん）」といいます。）
実質の掛金負担が軽減され、必要最低限の掛金で保障されていることが実感できます。

「請求勧奨」とは、共済の運営側が組合員に対して共済金を請求する事態になっていないかを確認することです。

本来支払うべき共済金が組合員の請求漏れによって支払われなかった。通常は自己責任として考えられますが、組合員への最大の奉仕を目的とする共済の考え方は違います。
受け取るべき共済金を組合員がきちんと受け取ることこそ「最大の奉仕」と考えるため、請求漏れを防ぐ請求勧奨は多くの共済団体で積極的に行われています。

共済は非営利団体による運営です。利潤の追求を事業の目的としないので、過度なリスクを伴う資産運用を行う必要がありません。
共済の仕組みをシンプルにする、取り扱う共済の種類を限定することは経費の削減にもつながります。

また、運営団体の根拠法である協同組合法には「協同組合の行う事業の主役は組合員」であることを示す制限が設けられており、この制限からも安全を重視した運営が実現します。
地域や職業など繋がりを持った組合員を対象とした事業も多く、地域密着の事業展開が可能となることもメリットの一つと言えます。