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災害時の家族の安否確認は?その手段や話し合いの際の確認点をチェック

2022年01月28日

減災ってなに?

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皆さんこんにちは。横浜市民共済生活協同組合です。

地震・台風・大雨といった災害時に、家族と離れた場所で暮らしていると、すぐに安否の確認が取れず心配になりますよね。

災害が起きたときに備えて、避難する場所や安否確認の方法など、日頃から家族と話し合っておくことが大切です。

いざ話し合おうと思っても何を決めれば良いのか、わからない方もいらっしゃると思います。

今回は、災害時に家族の安否を確認する手段や、事前に話し合っておくべき点についてご紹介します。

災害時の家族の安否確認、その手段を詳しくチェック!

大規模な災害が起こったときは、誰もが真っ先に家族の安否を確認しようと一斉に連絡を取り始めます。

しかし、同じように連絡を取ろうとする人が多いため回線が混雑し、電話やメールなどが繋がりにくい状況になってしまいます。

このような事態を回避するために、ここでは9つの安否確認方法について詳しくご紹介します。

①「災害用伝言ダイヤル(171)」を使う

災害用伝言ダイヤル(171)」は、被災地の方の電話番号を連絡の中心とし、安否等の情報を音声で登録・確認できるサービスです。

地震や火山の噴火など大規模な災害が起こり、被災地への通信が増加し電話が繋がりにくくなった場合、速やかにサービスの提供が開始されます。

使い方は以下の通りです。

伝言を録音する場合

  1. 1.「171」を押した後に「1」(暗証番号を利用した録音の場合は3)を押す
  2. 2.被災地の方の電話番号の番号を入力する
  3. 3.「1」を押す(ダイヤル式の場合は「1」を押さずそのまま待つ)
  4. 4.メッセージを録音する
  5. 5.「9」を押して終了

伝言を再生する場合

  1. 1.「171」を押した後に「2」(暗証番号を利用した再生の場合は4)を押す
  2. 2.被災地の方の電話番号の番号を入力する
  3. 3.「1」を押して伝言を再生する(ダイヤル式の場合は「1」を押さずそのまま待つ)
  4. 4.繰り返して再生する場合は「8」、次の伝言を再生する場合は「9」を押す
  5. 5.再生後に伝言を追加で録音する場合は「3」を押す

録音は1回30秒、1つの電話番号につき20件まで登録可能で、20件を超えると古い伝言が削除されます。

登録された伝言は、サービス提供終了時まで保存されます。

録音内容は名前・避難している場所・他の家族の状況などを伝えると良いでしょう。

録音した電話番号を知っていれば、全国から再生が可能です。

ただし、ISDN(INSネット)またはひかり電話を利用し、ダイヤル式電話機を使用している場合は利用できません。

その他にも、自分が契約している電話回線は利用できるのか、事前に通信事業者に確認しておきましょう。

②「災害用伝言板(Web171)」に書き込む

災害用伝言板(Web171)」は災害用伝言ダイヤル(171)と同様に、被災地の方の電話番号を連絡の中心とし、安否等の情報をインターネットの伝言板に登録・確認する方法です。

使い方は以下の通りです。

伝言を登録する場合

  1. 1.「Web171」へアクセスする
  2. 2.利用規約に同意する
  3. 3.伝言を登録する電話番号を入力し、「登録」ボタンを押す
  4. 4.名前(ひらがな)とメッセージを入力する
  5. 5.「登録」ボタンを押して終了

伝言を確認する場合

  1. 1.「Web171」へアクセスする
  2. 2.利用規約に同意する
  3. 3.伝言を確認したい電話番号を入力し、「確認」ボタンを押す
  4. 4.伝言の確認をする
  5. 5.返信する場合は名前とメッセージを入力し、「登録」ボタンを押して終了

メッセージは1件100文字まで、1つの伝言板につき20件登録可能で、20件を超えると古い伝言が削除されます。

事前に利用者情報を登録し、メール・電話による通知を希望すれば、利用者が指定したメールアドレス・電話番号に伝言メッセージを送ることができます。

また、「災害用伝言ダイヤル(171)」と「災害用伝言板(web171)」は連携しているので、それぞれで登録した伝言内容を相互に確認することが可能です。

③各通信事業者の災害用伝言板を使う

各通信事業者も災害用の伝言板サービスを提供しています。

1つの携帯電話番号につき10件まで(ソフトバンクとY!mobileは80件)、1件につき全角100文字登録できます。

その他にも外国語の対応有無、利用可能機器などの詳細が各ホームページにて記載されていますので、自分が契約している通信事業者を1度確認しておくと安心です。

④安否情報検索サイトを使う

複数の安否情報をまとめて検索する方法もあります。

J-anpi」はNTTとNHK、「Google パーソンファインダー」はGoogleが提供している安否情報検索サイトです。

安否を確認したい人の電話番号や名前を入力することで、各災害用伝言板や報道機関、各企業・団体が提供する安否情報を検索できます。

⑤SNS(ソーシャルネットワークサービス)を使う

インターネットが使える場合には、「Twitter(ツイッター)」「instagram(インスタグラム)」「Facebook(フェイスブック)」「LINE(ライン)」などのSNSを利用して安否確認をするのも1つの方法です。

家族と相互にフォローしておけば、個別に連絡を取らなくても1度に複数の相手に自分の安否を知らせることができます。

⑥自治体の防災アプリを使う

自治体によっては、防災アプリを使って家族の安否確認ができるところがあります。

自分が住んでいる地域に防災アプリがあるか、1度チェックしてみると良いでしょう。

⑦三角連絡法で連絡を取る

被災地内外から被災地への電話は繋がりにくく、逆に被災地から被災地外への電話は繋がりやすいことが多いです。

これを利用して遠方に住む家族や親戚、知人の連絡先を中継地点として、家族の安否確認を取るのが「三角連絡法」です。

災害が起きたとき誰の連絡先を中継地点にするか、事前に決めておきましょう。

電話が繋がらない場合も考えて、1ヶ所だけでなく複数の連絡先を候補に挙げて優先順位をつけると良いですよ。

⑧家族だけが知っている場所にメモを残す

自分の安否を知らせるために自宅の玄関にメモを貼っておくと、家が留守だと分かってしまい盗難などの被害に遭う可能性があります。

家族で事前に話し合い場所を決めて、災害発生時にはその場所にメモを残すと良いでしょう。

⑨勤務先の安否確認システムを活用する

勤務先が導入している安否確認システムで、従業員の家族の安否確認が取れる場合があります。

企業側が家族の個人情報を把握することはできないので、家族にも安心してメッセージが送れます。

このように、安否確認の方法は色々あります。

複数の方法で連絡が取れるように、使い方などを確認しておきましょう。

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災害時の家族の安否確認で事前に話し合っておくべきことは?

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災害が起こったとき、どのように連絡を取り合うか家族と事前に話し合っておくことが大切です。

ここでは、災害時の安否確認について話し合うべきポイントを4つご紹介します。

①連絡方法を決めておく

安否確認の方法は先述の通りですが、各家庭に合った方法があると思います。

災害時にはどのように連絡を取り合うか、複数の連絡手段を決めておきましょう。

②落ち合う場所を決める

学校や公民館など、自宅や職場がある地域の避難場所を確認し、災害時にどこに集まるか場所を決めておきましょう。

避難場所に向かう際の経路で危険な箇所はないか、家族で下見をしておくと災害時も慌てず避難しやすくなりますよ。

③「災害用伝言ダイヤル」「災害用伝言板」などの利用方法を確認する

災害用伝言ダイヤル(171)や災害用伝言板(Web171)などは普段使わない連絡手段ですので、災害時にいきなり使うと手間取ってしまう可能性があります。

災害用伝言ダイヤル(171)、災害用伝言板(Web171)、各通信事業者の災害用伝言板は以下の日程で体験ができます。

家族と一緒に使い方を確認しておくとスムーズに利用できますよ。

  • ・毎月1日、15 日
  • ・1月1日~1月3日
  • ・8月30日~9月5日(防災週間)
  • ・1月15日~1月21日(防災とボランティア週間)

④子どもが通う保育園・幼稚園・学校などの対応を確認しておく

お子さんがいらっしゃる場合、通っている幼稚園や学校などでは災害時にどのような対応を取るのか確認しておきましょう。

「災害時は学校にどのように連絡すべきか」「登下校時は親の送迎が必要か」といった、親の対応方法も確認しておくと安心です。

災害は日頃からの備えがとても重要です。

このコラムを参考に、ぜひご家族と話し合ってみてくださいね。

災害時の家族の安否確認方法はさまざま。複数の連絡手段を活用しよう

大規模災害時には多くの人が家族の安否確認で一斉に連絡を取ろうとするため、電話やメールがつながりにくい状態になる可能性があります。

このような事態を回避するために、災害用伝言ダイヤル(171)や災害用伝言板(web171)、各通信事業者の災害用伝言板、防災アプリやSNSなどを活用するのがおすすめです。

災害時はどのように家族と安否確認の連絡を取るか、以下のポイントをふまえて話し合っておくといざという時に慌てずに済みますよ。

  • ・連絡方法を決めておく
  • ・落ち合う場所を決める
  • ・「災害用伝言ダイヤル」「災害用伝言板」などの利用方法を確認する
  • ・子どもが通う保育園・幼稚園・学校などの対応や連絡方法を確認しておく

神奈川県にお住まい・お勤めの方のための「横浜市民共済の火災共済」では、万が一の損害に対する保障や見舞金制度をご用意しています。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

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